【引用】国税庁：No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額. 【問】 消費税率等が2019年10月1日より8％から10％に引き上げられる予定ですが、消費税率等引上げに伴い消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。 収入印紙を契約書にいくら分を貼り付ければいいのか？そんなこと、暗記している人なんて世の中にいませんよね。その中でも、収入印紙の金額を消費税込みの金額で判断するのか、消費税抜きの金額で判断するかというのは、意外と知られていません。 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで、清掃業務委託契約を締結しています。 4月時点では（月額×1.08（消費税）×12か月分）で契約 … 国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て 2008年 税理士登録 2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー（AFP）登録 【著書等】 ・『文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』（清文社） 本誌連載を単行本化！！ 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (pdf:115kb) 本特例に関する手続関係はこちらをご覧ください （国税庁ホームページへリンク） ※ 本特例の根拠となる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律等はこちら をご覧ください。 DB質疑応答事例＞印紙税＞土地賃貸借変更契約書 当コンテンツは、 国税庁ホームページ利用規約 に基づき、 国税庁：質疑応答事例 のデータを利用して作成されています。 消費税引き上げによる業務委託契約金額変更時の収入印紙について . 変更後の契約金額 330,000円. 増額分の6,000円が記載金額となり、10,000円未満であることから印紙税は非課税となります。なお、消費税を区分記載している場合でも、消費税の増額分が6,000円＜10,000円であることから、同様に非課税となります。 なお、印紙税において、消費税を明記することによって税抜き金額を取引金額とみなすのは、下記の3つの文書だけです。