もう一点、建築士法のなかに設計受託契約の書面についての条文が22条の3の2、3と、24条の8の二箇所に記載があります。この二箇所の違いというか読み方がよくわかりません。22条の3のほうは建築士個人に、24条の8は建築士事務所の開設者に適用ですか？ 乙第109号 建築士法第22条の3の3の規定に基づく書面 委託者及び受託者は、建築士法第22条の3の3に基づき、本書面（別記）及び別冊の契約書 （約款及び仕様書を含むものとし、以下「契約書」という。）により確認し、履行するものとする。 建設業法第28条（指示及び営業の停止）

パンフレット（建築士向け） パンフレット（建築主向け） ※パンフレットは平成29年3月31日に解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページで掲載されていたものです。 2． 建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号） 建築基準法94条不服申立て 以下の条文によると、建築審査会は、建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事、指定確認検査機関等の処分又はその不作為についての審査請求の裁決を行う場合、当該関係人等の出頭を求めて、公開による「口頭審査」を行わなければならない。 第6編 土木／第4章 住宅、建築／第2節 建築. 建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号。以下「改正法」という。）の 施行に伴い、建築士法施行令（昭和25年政令第201号）等関係政令について所要の改正 を行う必要がある。 『法規』は主に建築基準法を勉強するので、その他の法令は後回しになりがちです。法令集で該当箇所を引いて、なんとか対応できていましたが、士法第22条の3の3、士法第24条の8は、当日いきなりこの条文を読んでも、おそらく理解できないので、流れを覚えておくことにしました。 第6条の3 法第22条第3項の政令で定める重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とする。 なお、長屋は「共同住宅」には含まれないため「長屋」を建設する工事については適用されません。 参照条文 . ん（建築士法第18条第3項）。 ⑦ 建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければ なりません（建築士法第20条第3項）。 ⑧ 建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に 群馬県建築士法施行細則 制定：昭和五十年三月二十五日規則第九号. 2 法第22条区域の指定権者は？ 3 法第22条区域の確認方法; 4 屋根の構造は？ 4.1 政令で定める基準（施行令第109条の6）とは？ 4.2 大臣が定めた構造方法又は認定品とは？ 5 バルコニーも屋根に該当し、法第22条の規制を受けるのか 今回は 『小屋裏の隔壁』（施行令第114条第3項） についての記事です。 『 建築面積300㎡以上 』 でかかってくる条文がある事をご存知ですか？ 今回ご紹介する小屋裏の隔壁（令第114条第3項）は、上記の内容でかかってくる少しマイナーな条文です。 法22条区域とはどのような地域で、どのような建物を建てることができるのでしょうか。ここでは建築基準法第22条指定区域について、不燃材の説明を入れて屋根不燃区域をわかりやすくまとめています。不動産調査において必須の内容であり、宅地建物取引士による重要事項説明の必須項目です。 建築主は、第1項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築士又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。 第3条 左の各号に掲げる建築物 （建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物を除く。 以下この章中同様とする。） を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 最終改正：令和 二年 二月二八日規則第六号 法22条区域とはどのような地域で、どのような建物を建てることができるのでしょうか。ここでは建築基準法第22条指定区域について、不燃材の説明を入れて屋根不燃区域をわかりやすくまとめています。不動産調査において必須の内容であり、宅地建物取引士による重要事項説明の必須項目です。 第5条の6 建築士法第3条第1項 （同条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。） 、第3条の2第1項 （同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。 建築士法第22条の3の3に定める記載事項 【例】 建築工事監理業務特記仕様書のとおり 【例】 建築工事監理業務共通仕様書及び特記 仕様書のとおり 工事と設計図書との照合の方法及び工事 監理の実施の状況に関する報告の方法 法第2 条2 項～9項 法第2 条2 項～10 項 5 項に｢建築設備士｣の規定が追加されたため、5 項以降の項番号がずれる。 法第26 条第2 項第三号 法第26 条第2 項第一号 第一号が新設。第三号の内容に新たに「第22 条の3 の3 第1 項から第4 項ま