みなし配当は税法上では「資本の払い戻し」にあたるものの、実質的には金銭や株式が株主に配当されます。そのため、会計上では「受取配当金」とみなされますが、その計算方法や納税方法がとても複雑になります。そこで、みなし配当にかかる税率や計算方法について解説します。 ②-2 一部（仮払金のうち10）税額控除の適用を受けた場合の決算時の仕訳 配当金の税金自動計算ツール(スマホ対応) 投稿日：2015/03/15 更新日： 2019/07/15 上場株式配当金の源泉税計算(2014.1.1以降用) みなし配当とは、自己株式取得の際や株主に何らかの形でお金や資産を渡す際に発生します。会社法上では配当には当たりませんが、実質的には利益が分配されているため配当とみなされ、課税対象となります。ここでは、みなし配当の意味や計算方法などを解説していきます。 投資信託の場合、海外の株式・reitの配当金は2重課税（2019年12月まで） 海外の株式やreitを購入する場合、配当金に対して現地で源泉税が徴収され、さらに徴収後の金額に対して国内で所得税・住民税（20.315％）が課税されます。 源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に条文に則して計算すると次のようになります。 なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。 ① 受取り配当金計上時の仕訳 ※ 実務上、未収法人税等や未払法人税等の借方計上などで処理するケースもある。 ②-1 全額税額控除の適用を受けた場合の決算時の仕訳. 源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に条文に則して計算すると次のようになります。 なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。 「所得税額」 株の配当金に税金がかかっていること、知っていますか？ 配当金にかかる税金は2019年現在20.315％、無視できないものになりました。しかし、その分節税の可能性もあります。今回は配当金の税金を確定申告で取り戻せる配当控除について知っておきましょう。